NISAの非課税期間はいつまでですか?申し込みのタイミングは?

非課税という響きが魅力的なNISAのおすすめはどれでしょう?もし投資をしたことがないという初心者なら、理解しておく必要があるのはNISAという仕組みについてではなく、投資と預金の最大の違いであるリスクリターンの考え方になれるということです。

これは単純に預金より投資のほうがリスクが大きいという話ではなく、起こりうるリスクがどうやって現実化していくのかというメカニズムを知ることです。

株であればその会社の業績が下がると値が下がっていきます。

投資信託は比較的身近な金融商品として知られていますが、ファンドがどういう方針で投資先を決めているかということや景気変動との関係性についての理解は必要かと思います。

その上でもう一度投資に対する考え方を整理しなおしてみるといいでしょう。

NISAのリスクについて説明します。

1点目は、NISAの仕組みが抱えているリスクです。

NISAは利益に対して課税されないメリットがありますが、損失が発生したときに損益通算ができません。

これは源泉徴収ありの特定口座でも同様なのですが、NISAで用心しなければいけないのが5年間という非課税期間の期限がついている点です。

期限が切れそうなときに通常の口座に移動させることはできるのですが、そのときに含み損がでていたとしてもそれが考慮されないのです。

一度処分した後、再び買い戻したりする必要があるかもしれません。

そしてもちろん金融商品自体が持つリスクというのは当然あります。

NISAの最大のメリットは非課税だということですよね。

NISAならではのメリットを十分に活用するために、NISA投資のルールを確認しておくことが重要です。

120万円の非課税枠は、毎年使い切りです。

枠という言葉で勘違いしやすいのですが、例えば30万円の株を買ったあとに売却しても30万円分の枠は返ってこないということです。

一応解説すると、120万円までという枠なので120万円を超える商品は購入できません。

また、枠自体を持越しすることは出来ませんので、年内に使いきれなかった分は消滅し、翌年に新たに120万の枠となります。

NISAは解約可能なのかどうかと言う点について気になる方もいるかと思いますが、手続き自体は可能ですからまずはご安心ください。

但し条件があって、残高が0にならないと解約はできません。

証券会社や銀行などによって、解約手順は多少異なると思いますが、廃止手続きをするための案内がありますからそれにしたがって進めることになります。

もう少し具体的に説明すると、非課税口座廃止届出書と個人番号提供書類と併せて送付します。

必要書類につきましては手続きを申請した段階で郵送等で送付されます。

いつでも解約しようと思えばできるというのは、原則60歳まで解約不可なiDeCoと大きく異なります。

解約のハードルが低いので、その分始めやすいということにもなりますよね。

NISAにはロールオーバー制度があります。

NISAには最長5年という条件があるのですが、この5年が経過した後、その年の新たな非課税枠を利用して、そのまま移すことをロールオーバーと呼ぶのです。

NISAの投資枠自体は毎年120万円と決まっていますが、購入した金融商品が120万円を超えている場合でも、ロールオーバーが可能です。

ジュニアNISAと呼ばれるしくみについても枠の上限額や払い戻しのルールに違いはありますが、ロールオーバーの扱い関しましては基本的には同じです。

ただし、NISA自体が2023年までとなっていますので、これからNISAをはじめる人にとっては、ほとんど関係ないかもしれません。

NISAには非課税という最大のメリットがありますが当然ながらデメリットも存在します。

その一番の理由は損失の繰り越しができないということです。

含み損が出ている状態で5年の期限を迎えた場合、証券会社だったら、特定口座か一般口座へ引継ぎというのが通常の流れですが、NISAの場合、引き継いだ際に手数料はかからないのですが、その値段で新たに買ったという扱いになります。

50万で購入した金融商品が引き継ぎ時に25万円になっていた場合、口座へ引き継ぐ際には25万円で買ったことになり、その後株価が上がり30万円まで回復して、その段階で売却しようとすると5万円が利益という扱いになり、5万円から税金が引かれるということになるんです。

そのため、引継ぎをしたい場合は含み損が出ているときは一度決済してから買い戻すのが現実的かもしれません。

こういう手間など総合的なコストを考えると実際的なデメリットと言えそうです。

NISAで1万円から投資してみたい人は多いようです。非課税期間を考えるとそれでは少し物足りないかなと思うかもしれません。

参考:NISAの非課税期間はいつまで?【期限過ぎると手続き必要?】

支出のバランスを崩さない程度に投資してみようかな。

といったことが経済情報サイトなどで言われていることもありますが、少額投資ならではのリスクというものもあるのです。

株式取引を例に考えてみますと、株を実際に売買しようとすると1つの銘柄でも数万円から百万円近く必要になります。

となるとお金がない人は参加できませんし、特定の1つの会社がどうなるかなんてそこまで信頼できることでもありませんから、ある程度の資金があるとしてもやはり機関投資家ではないので限界はあるわけです。

投信であればバランス投資を実現できますが仕組み化している分若干ですがコストが増えてしまいます。

NISAの投資信託は初心者向けとなります。

理由はというと、投資にかかる費用が少額で済むからです。

現物株の場合は銘柄によっても異なりますが基本的には、1単元あたり数万円から数十万円程度がかかるため、多くの銘柄に投資するということはできません。

一度に高額を投資するという点で心理的ハードルも高いです。

それとは別に、投資信託は複合的な金融商品のため、資金が限られているNISAであっても分散投資が実現できます。

投資予算があまりないという方にもおすすめです。

プロに運用してもらうという性質上手数料や信託報酬といったコストが掛かってくるのでその点は理解が必要です。

NISAと積立NISAの違いについて分かりやすく説明すると、積立NISAは現物株や様々な投資信託が扱える通常のNISAとは違い、投資できる金融商品が限定されています。

積立NISAは投資信託のみになりますが、その中でも手数料が低いという特徴を持っていて、販売手数料がゼロのノーロードであること、長期分散投資に適している公募投資信託であることなどに限定されています。

また、投資上限も年40万円までと決まっています。

その代わり上限が少ない代わりに非課税投資枠が20年間まで最大800万円までとなっています。

通常のNISAと併用できませんのでお気を付けください。

NISAで取引可能な商品はというと、ざっくりと分けると株、投資信託、ワラント債になります。

株と一口に言っても、リスクが高い信用取引は含まれませんし、比較的低リスクな債券も対象外です。

割と人気の高い外貨MMFなども含まれてないですし、情勢不安の際でも安定している金やプラチナなど先物やオプションも対象外です。

FXなど、ハイリスク型と呼ばれる金融商品も含まれていません。

NISAという商品が生まれた理由ですが日本では預金する傾向がとても高いため、その分を株式投資にまわすことができれば経済全体が活性化するのではと考えられてのことだそうです。

つみたてNISAが後継として生まれたことからも、長期的な運用が狙いのようですね。

NISAの失敗ってやっぱり気になるものですが考え方自体はシンプルなので実は分かりやすいです。

大きく分けるとNISAの仕組みによって起こる可能性があるもの、金融商品であるがゆえのリスク、NISAの仕組みによるデメリットを無意識的に避けたいと思うことで非合理的な行動をとってしまうことの3つです。

NISAの仕組みによる失敗ものと言えば非課税期間終了時に含み損が出ていた場合に、そのまま通常の口座に移行させてしまうと、含み損を受けた後の金額が基準になってしまい余計に課税されることです。

金融商品自体がはらんでいるリスクというのは、NISAであろうがなかろうが値下がりしたら損だよねということです。

NISAの仕組みによるデメリットを避けるがゆえに起きるリスクというのは、NISAの120万円という枠におさまるように投資先を考えるタイプの思考法のことです。

NISA運用で5年後どうするかは大きな問題です。

というのもNISAは最長5年間と決まっているからです。

この期限を迎えた時にできることをまとめておきます。

その時の時価で株や投信を一旦売却することができます。

翌年のNISAの新しい枠で運用を続けることができます。

このほかに一般的な証券口座などで引き続き運用することも可能です。

この決められたNISAの投資枠をどうするかは、その人の考え方によって違うと思いますので一概には言えませんが、含み損がでているものを通常の証券口座に移すと、忘れないでほしいのですが、非課税というのは損益通算できないということで条件付きのメリットであるということです。

NISAを銀行で始めようと思っている方はいませんか?取引先の銀行とのお付き合いで始めるとかでないのであれば、基本的には手数料が安くて取扱い金融商品が豊富なネット証券がおすすめですよ。

ゆうちょや銀行などは身近にあるお店では、NISAについて詳しく説明してくれますから、そのほうが安心して運用できるという方もいると思いますのでダメということではありません。

NISAの1番特徴である非課税というのは、最終的に支払うコストが低くなるというメリットですから、それだったら手数料が安くなる可能性も高めていきたいですよね。

極力リスクを下げることも考えて銀行にするかどうか決めましょう。

NISAとジュニアNISAの違いが気になってきますが、通常のNISAというものは自分のために口座開設をして投資するものです。

一方、ジュニアNISAは、0歳から19歳までの子供やお孫さんのために、親権者などが代理で運用していくしくみになります。

ジュニアNISAには、口座開設ができない未成年のためという面と、子供や孫の備えという面の二つがあります。

ジュニアNISAには18歳まで払い出しができないという制限があり、20歳になると、自動的にNISA口座へと変更されます。

2024年以降の各年において非課税期間を満了したとしても、継続管理勘定では20歳になるまで非課税で保有し続けることができるというのは大きなメリットですね。

運用しているNISAを、他社もしくは他行に変更したいというケースがあると思います。

1年に1回、乗り換えが可能になりました。

また、通常のNISAをつみたてNISAに変えたい場合(その逆も)があると思いますが、こちらの手続きも同じように、1年に1回変更することができます。

ここで心配になってくるのが、変更前に購入した株や投資信託が、変更時に強制的に解約しなければいけないのか?ということだと思います。

しかしその点は大丈夫なので安心してください。

前年度に購入したものは継続して持ち続けられます。

もちろんNISAという枠組み自体の制限はそのままですので、その点はお気を付けください。